2022年6月20日から『機体登録制度』がスタートし、無人航空機の機体登録が義務化されます。
それに付随して、機体登録する無人航空機にはリモートIDの搭載が義務付けられます。
リモートIDのポイントを簡単にまとめると、
- 遠隔で無人航空機の登録番号を認知するための装置である
- 2022年6月20日以降はリモートID搭載が義務付け
- 対象は100g以上の無人航空機
- 機体に内蔵 or 外付けで搭載する
- 機体の事前登録で搭載義務が免除となる
この5つです。
本記事では義務化されるリモートIDについてわかりやすく解説していきます！
目次
リモートIDってなに？
リモートIDとは遠隔で無人航空機（ドローン等）の登録番号を認知するための装置です。
登録番号がわかることで、機体所有者などの情報がわかるようになります。
リモートIDは無線（Bluetooth5.0等）を使用して1秒間に1回の間隔で機体周辺に情報を発信します。
その情報はキャプチャ機器を所有する航空局や警察、重要施設管理者等が受信できる仕組みです。
これまでは飛行禁止空域等で許可なくドローンが飛んでいても、誰が飛ばしているかを知る術はありませんでした。
しかし機体登録制度が始まりリモートIDの搭載も義務付けられることで、違反飛行をするとすぐに特定される可能性が高くなると予想されます。
100g以上のドローンはリモートID搭載が義務となる
2022年6月20日より機体登録制度が本格的にスタートし、登録する機体はリモートIDの搭載も義務となります。
対象は100g以上の無人航空機（ドローン等）です。
これまでは200g以上の機体が無人航空機と定義され、それ以下の機体は模型航空機に分類されていました。
今後は100g以上が無人航空機に分類されます。
あくまで航空法での話で、他の法律や条例等は重量による分類はありません。1gのドローンも無人航空機の扱いになります！
なので2022年6月20日以降、100g以上のドローンはリモートIDを搭載した機体を登録しなくてはなりません。
リモートIDの搭載方法
リモートIDは機体に内蔵 or 外付けで取り付けることになりますが、具体的な方法についてはどちらもまだ不透明なところがあり、今後の課題となっています。
リモートID内蔵について
機体内蔵に関しては各メーカーの対応次第となり、2022年1月現在、多くのメーカーにおいて対応製品や開発スケジュールは未定となっています。
DJIなどの大手メーカーはアプリもしくはファームウェアのアップデート等で対応可能となる可能性もありますが、まだ正式なアナウンスはありません。
リモートID外付けについて
外付けのリモートID装置はすでに様々なメーカーで開発されていますが、現実的に厳しいのでは、との意見も多々あります。
特に一部の小型ドローンへの外付けは飛行の安定性が懸念されており、機体登録制度の本格的スタートに向けて今後の課題となっています。
リモートID搭載が免除となるパターン
2022年6月20日以降に機体登録を行う重量100g以上の無人航空機はリモートID搭載が義務となる、というお話しをしてきました。
しかし2021年12月20日よりスタートしている”事前登録”で機体登録をすることで、リモートID搭載は免除となります。
その他にもリモートID搭載が免除となるパターンがありますが、一般のドローンユーザーには大きく関係しません。
事前登録で免除になる！と覚えておきましょう！
まとめ
機体登録制度と一緒に義務化されるリモートIDの搭載。
100g以上のドローンが対象ということで、一部のドローンユーザーさんはかなり頭を悩ませていることと思います。
メーカー側も急ピッチで対応の準備をしていると思いますので（そう願いたい）、しばらくは行く末を見守りましょう。
一番手っ取り早いのは機体を事前登録をしてリモートID搭載を免除にすること。手持ちのドローンは6月までに登録をおすすめします。
ただし注意したいのが、機体の製造番号が変わってしまうと機体登録し直しになります。新規登録となり再度手数料も払わなくてはなりません。
点検・修理等に出すならお早めに。
ではまた！
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