飛行ルール・法律

【MavicMiniも対象】200g以下のドローンも対象の法規制はこんなにあるよ!

DJIの新モデル”MavicMini”の登場によって、こんな会話がちらほら聞こえてきます。

「200g以下のドローンってどこで飛ばしてもいいよね?」
「MavicMiniはトイドローンだから自由に飛ばしてOK!」

みんな。それ、間違ってるからね。

200g以下のドローンも航空法規制の対象となりますぞ!ただ、200g以上のドローンよりは規制内容が少し緩くなってます。

そして!

規制されているのは航空法だけではありません!他の法令でもドローン飛行に関する規制が存在しますよ!

この記事では200g以下のドローンが対象となる航空法以外のドローン規制について詳しくお伝えしていきます。

200g以下のドローンが対象となる航空法規制に関してはこちらをどうぞ!

【MavicMiniも規制対象】200g未満のドローンが対象となる航空法規制の内容DJIの新モデル”MavicMini”の発売によってかなり関心を集めているのがこれ。 「200g以下のドローンって規制なく自由に飛...

ドローンの重量による分類は航空法だけ

航空法以外の法律・規制についてお話する前に重要なことを一つ。

めちゃくちゃよく聞く「200g以上のドローン/200g以下のドローン」って航空法でだけの話ですからね!

つまり、航空法において200g以上のドローン(無人航空機)と200g以下のドローン(模型航空機)に分類してるってだけで、航空法以外の法令で200g云々は関係ないってことです。

なので航空法以外の規制で『無人航空機』って言葉が出てきたら、例え1gのドローンだろうが全部”無人航空機”だということ!

ただし規制によっては曖昧な表記だったり、はっきり「何グラムだろうと関係ないよ」とされている場合もあるので悶々とするんだけどね……。

航空法だけじゃない!200g以下のドローンも対象となる法律や規制

上記の「航空法以外では何グラムだろうとみんな無人航空機だぞ!」を踏まえて、MavicMimiをはじめとする小型ドローンも関係する法律・規制を見ていきましょう!

小型無人機等飛行禁止法

警察庁が所管している法律で、この飛行禁止法上の小型無人機は重量に関する制限がありません。

どんな内容かっつーと、

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律です。

何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない

第8条第1項

と言いきってます。

対象は国の重要施設の周囲300mの地域です。

この法律で言う小型無人機とはドローンの他に飛行機や飛行船、ハンググライダーやラジコン気球など航空法で”無人航空機”に定義されているもの以外も対象となります。

絶対に飛ばしちゃダメ!ってワケではなく、いくつかの条件を満たしたうえで対象施設周辺地域を管轄する警察署にて必要な手続きを踏むことで飛行可能となります。

勝手に飛ばすと即逮捕の可能性大です。。。

たとえ航空法における国土交通大臣の許可や承認等を取得していたとしても、対象施設周辺地域の上空において小型無人機を飛行させることはできません!

小型無人機等飛行禁止法は、航空法とはまったく別物の法令です。それぞれ必要な手続きを踏まなければなりませんぞ!

小型無人機等飛行禁止法……警察庁が所管。規制の概要等は警察庁ホームページに掲載

航空法とは別物!小型無人機等飛行禁止法によるドローン規制についてドローン規制、といえば”航空法”を思い浮かべますよね。 ドローンは無人航空機の一種です。なので航空法の対象となり、ドローン飛行にお...

電波法

電波法とは、電波を使用する場合の基本的なルールを定めたものです。

ドローン飛行は電波を使用して飛ばします。無線設備が備わっているということになるので電波法は切っても切れないずぶずぶの関係です。笑

電波法がドローン飛行に大きく関係してくるのは主にこの2つ。

  • 使用される周波数
  • 技適マークの有無

特殊な周波数帯を無免許や無許可で利用したり、技適マークがないドローンを無免許で操縦したり。これらは電波法違反となります。

知らないうちに電波法違反をしていた……なんて事態にならないように注意が必要です!

電波法……総務省が所管。詳細なガイダンスは総務省から公表されている

都道府県・市区町村の条例

公園や公共施設、観光地などでドローンによる飛行を条例によって規制している自治体があります。

例えば東京都内の都立公園。残念ながらドローン飛行が禁止されてます。大阪府内の公園もダメ。都市公園法の整備により、ドローン飛行は”迷惑行為”とみなされてしまう場合がほとんどだからです。

かと思えば、許可を取れば飛ばしていいよ!という寛大な公園も存在します。

各都道府県・各市区町村の条例によってドローンに対する規制は様々。対応も自治体ごとに違います。飛ばしたい場所が飛行可能かどうか、各担当部署にその都度確認したほうがいいですぞ!これがめんどくさいんだよねぇ……

都道府県・市区町村の条例……各自治体や管理者へ確認

民法

民法において、

土地の所有権は法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ

民法第207条

と規定されています。土地の所有権は空もはいるよ、って言ってますね。

なので、他人の土地の上空でドローンを飛ばす場合も土地所有者や土地管理者への確認が必要です!

勝手に飛ばすと所有権侵害となる可能性が。それだけではなく、なにか損害が生じた場合は損害賠償がからんでくることも……。

でも。これはマナーとして考えれば当然の話。他人の土地に勝手に入って何かするのってありえないでしょ!?

飛行させる範囲にたくさんの私有地がある場合は一つ一つに承諾を得る必要があります。面倒に感じるけど、ヘタすりゃプライバシー権・肖像権・個人情報保護法にも絡んでくる繊細な部分なのでしっかり対応したいところです。

私有地……土地の所有者や管理者に確認

道路交通法

道路交通法では直接的にドローンを規制はしていません。道路交通法第77条「道路の使用の許可」においてはドローン飛行の許可は不要となってます。

なので、道路上空から空撮するってだけなら問題なしデス。

しかし。車が通っていたり歩行者がいたりする道路にて、危険な飛行や交通の妨げになるような飛行をさせる場合は道路使用許可が必要になります。

という感じで、道路上空での飛行は「ここはダメ!」というはっきりとした線引きがないので、「ここの道路は大丈夫か……?」と悩みがち。

悩んだら管轄の警察署に確認するのがベストです。

あと、道路での離発着は”交通の妨げ”に該当する可能性大なので、やらないようにしましょう。

道路交通法……各都道府県の警察署が管轄
※道路自体は国土交通省が管理

ちなみに、道路使用許可の申請は手数料がかかります。

明確なドローン規制はなくとも事前確認や注意が必要な法律も!

ドローンや無人航空機の飛行を明確に規制しているわけではないけれど、原則として事前確認が必要な場合があります。その場合、その都度管理者等へ確認をして飛行のための調整を行います。

もう一度言います。ドローン規制がなくても、です。

ドローン飛行の場所が自身の私有地でない限り「そこで飛ばしてもよいか」の確認は必ず必要になってくる、ということです。

先述した”民法”の考えと同じように、他人の土地で勝手に何かするのはマナー違反、ということ。

以下の法令等は明確なドローン規制はないけれど、管理者への確認は必要ですぞ!

自然公園法(国立公園/国定公園/都道府県立自然公園)

美しい自然を保護し、自然に親み、自然を楽しむように指定された公園のことを”自然公園”と呼び、国立公園や国定公園、都道府県立自然公園がこれにあたります。

これらの公園は自然公園法に基づいて指定されてますが、現在、自然公園法によるドローン規制はありません。

しかし国立公園や国定公園、自然公園等で飛行させたい場合はその都度飛行可能か確認することをおすすめします!

とある国立公園内でドローンを飛ばそうとした際、事前に管轄の管理事務局へ問い合わせたところ、もし墜落させてしまった場合の対処法等の指示を受けたことがありました。

こんなことがあるので、やはり事前確認は必要だなーとしみじみ思いました。

国立公園……環境省が管理。該当の環境省管理事務所へ確認

国定公園・都道府県立自然公園……都道府県が管理

都市公園法

都市公園法によるドローン飛行の規制はないけれど、都市公園の管理者の判断によってかわってきます。

「◯県の◯◯公園はドローン飛行禁止だけど、△県の△△公園は許可取れば飛ばせるってよ!」みたいなね。

また、地方公共団体の設置による都市公園は条例による規制がある場合も。公園でドローンを飛ばしたいならその地域の条例も確認したほうが安心です!

地方公共団体の設置に係る都市公園……地方公共団体が管理者

国の設置に係る都市公園(国営公園)……国土交通大臣が管理者

河川法

河川、河川敷、沼、湖などの場所は原則、ドローンを自由に飛ばしてOKです(航空法は守らないとダメよ)。河川法によるドローン規制はないからです。

しかし、河川管理者がドローン飛行を禁止している場合があります。また、業務の場合は届け出が必要なケースも。

つまり、河川での飛行は河川法より河川管理者の判断になるってこと。事前確認は必要です。

河川、河川敷、沼、湖……河川管理者へ確認

海岸法

先述の河川と同じく、海岸においても原則はドローンを自由に飛ばしてOKだけど海岸管理者の判断によってかわってきます。

しかし!ドローン飛行において海はトップレベルの”飛ばしやすい場所”。何もない普通の海岸であれば自由に飛ばしてOK(くどいけど、航空法は守ってよ!)。

海水浴場があったり、第三者の敷地があったりする場合はその都度各所に確認が必要です。

海岸……海岸管理者へ確認

港則法

港則法にドローン飛行に関する規制はありません。

しかし、ドローンの飛行が”作業”や”行事”にあたる場合は許可が必要となります!

港則法(作業や行事とみなされる場合)……国土交通省(海上保安庁)へ許可申請

海上交通安全法

「海の道路交通法」と呼ばれる海上交通安全法ですが、ドローン飛行に関する規制はありません。

ただし、ドローン飛行が”作業”にあたる場合は要注意。許可や届け出が必要となりますぞ!

港則法と海上交通安全法はともに海上交通の安全を目的とした法令だけど、適応される範囲に違いがある別物の法令です。

海上交通安全法(作業とみなされる場合)……国土交通省(海上保安庁)へ許可申請

港湾法

港湾法によるドローン飛行の規制は今のところありません。

が、港湾管理者の判断によって飛行OKかNGか決まります。港湾管理者は港湾局か地方公共団体です。

さらに、地方公共団体が港湾管理者だった場合は条例によるドローン規制も関係してくるので注意が必要。

港湾法と港則法はどちらも港を対象とするため、適応される範囲がかぶることもあり!

港湾区域……港湾管理者へ確認

プライバシー権・肖像権・個人情報保護法

空から写真や動画を撮る際に気がかりなのが、

「人なり物なり、いろいろ映っちゃうのって大丈夫?」です。

これに関係するのが、総務省が公表した”ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン”という指針です。

このガイドラインにて被撮影者のプライバシー権・肖像権・個人情報保護法との関係についての考え方を示してます。

これ、詳しく解説しようとするとかなり長くなるので超大雑把に言います。

ドローン映像等をインターネットで公開する場合は

  • 被撮影者の同意を得ること
  • 同意を得るのが難しい場合は撮影時にはっきり映らないようにめっちゃ気を配ること
  • 人や個人情報にはモザイク処理すること
  • 削除依頼がきたらすぐに対応すること

です!

他人や他人の情報をはっきりわかる状態で勝手にインターネット上に晒してはいけませんぞ!

重要文化財保護法

国の重要文化財を傷つけてしまうと重要文化財保護法違反となって罰せられます。

ドローンを飛ばしてるときにぶつけてしまった……となったら大変。重要文化財近辺での飛行は注意が必要です。

また、文化財に指定されているエリアを飛行させるには申請が必要な場合があります。

ドローン飛行は200g以上・以下関係なくルールがたくさん

空を自由に飛ばせるのが魅力のドローンですが、航空法はじめたくさんの法令・規制によって自由には飛ばせないのが現状です。

しかし!マナーをしっかり守ればすばらしい映像を撮影することができます!

そのために「どんなドローン規制があるのか」を知っておくことはとても重要。みなさん、頑張って知識をインプットしましょう!(私も頑張ります)

ではまた!

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